掲示
花いろ 指定通所介護事業運営規程
【1枚要約】
事業目的
花いろは、要介護（要支援）状態の利用者に対し、関係法令を遵守し、心身機能の維持向上と自立した在宅生活の継続を目的として、適切な指定通所介護サービスを提供する。
運営方針
利用者の意思・人格を尊重し、社会的孤立の解消、家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
関係機関と連携し、利用者本位のサービスを行う。
事業所概要
名称：花いろ
所在地：大阪府大東市御領1丁目7番30号
サービスは自事業所職員が実施し、外部委託は行わない。
職員体制
管理者1名を配置し、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員が連携して業務を行う。
営業日・定員
営業日：月～金（年末年始除く）
営業時間：8:00～17:00
サービス提供時間：8:00～16:00
利用定員：20名
サービス内容
入浴、食事、送迎、健康チェック、機能訓練、生活相談、レクリエーション等。
利用料金
介護報酬に基づく自己負担額および実費を徴収し、事前に説明・同意を得る。
実施地域
大東市、門真市、四條畷市、東大阪市、交野市。
安全・管理体制
衛生管理、感染症対策、緊急時・災害時対応、苦情対応、個人情報保護、虐待防止、職員研修を実施し、記録は5 年間保存する
事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
| 保険会社名 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
|---|---|
| 保険名 | 福祉事業者総合賠償責任保険 |
| 補償の概要 | 業務遂行に伴う損害、施設管理に伴う損害等 |
サービス提供に関する
相談、苦情について
苦情処理の体制及び手順
ア）提供した指定通所介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）
イ）相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
【事業所又は施設の名称】 花いろ
【申請するサービスの種類】指定居宅介護サービス
措置の概要
1.利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置等
・相談及び苦情に関する常設の窓口を設置し、相談担当者を設けている。
常設窓口：電話 072－814-5448 FAX 072－813-9477
受付時間：8：00～17：00
担当者 ：柿塚利克 又は 寺地恵美子
・相談及び苦情の内容について、「相談苦情対応シート」を作成している。
・担当者が不在の場合、誰もが対応可能なようにするとともに、確実に担当者に引き継ぐ体制を敷いている。
2.円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
・苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するため必要に応じ訪問を実施し、状況の聞き取りや事情の確認を行う。
・管理者は、当該職員に事実関係の確認を行う。
・相談担当者は、把握した状況をスタッフとともに検討を行い、時下の対応を決定する。
・対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うともに、利用者へ必ず対応方法を含めた結果報告を行う。（時間を要する内容もその旨を翌日までには連絡する。）
3.苦情があったサービス事業者に対する対応方針等（居宅介護支援事業者の場合のみ記入）
4.その他参考事項
・事業所において処理し得ない内容についても、行政窓口等の関係機関との協力により適切な対応方法を利用者の立場にたって検討し、対処する。
【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会
所在地：大阪市中央区常磐町1-3-8
電話：06-6949-5309
受付時間：9：00～17：00
秘密の保持と個人情報の保護について
1.利用者及びその家族に関する秘密の保持について
1.事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
2.事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
3.また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
4.事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
2.個人情報の保護について
1.事業者が、介護保険制法に関する法令に従い、利用者の居宅サービスを円滑に実施するため、担当者会議において、他のサービス事業者等と情報の共有を行います。
2.事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
3.事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)
